2011年11月アーカイブ
日産自動車、本体サイズを半分にしたEV用新型急速充電器を発売
▼ （2011.11.30）日産自動車は、独自に開発した電気自動車（EV）用新型急速充電器を11月30日に発売した。従来の日産製の急速充電器と同等の性能で本体のサイズを約半分にして狭いスペースでも設置できるようにした。価格も従来の半額以下から設定し、低く抑えた。併せて、急速充電器を設置している日産販売店の店舗数を2011年度中に現在の2倍に拡大する。
新型の急速充電器は、日本の自動車・充電器メーカーや電力会社などで組織するCHAdeMO（チャデモ）協議会が定めた急速充電器規格に対応し、日産の「リーフ」のほか他社のEVでも使用できる。ベース、標準、寒冷地の3仕様があり、大きさはいずれも高さ184cm、幅38cm。奥行きはベースが60cm、標準と寒冷地は66.5cmとコンパクトになっている。ベースは液晶ディスプレーがない。
（情報元） http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2011/_STORY/111130-01-j.html
ホンダ、今後3年で目指す四輪車の次世代技術の概要を公表
▼ （2011.11.30）ホンダは、四輪車の次世代エンジン・トランスミッション（変速機）技術の概要を公表した。軽や各クラスのガソリンエンジンで燃費トップを今後3年で目指す。エンジンやトランスミッションの効率向上、電動化技術の進化などによって走りと燃費を高い次元で両立させる。12月16日発売の新型軽乗用車「N BOX（エヌ ボックス）」から順次、適用する。
次世代技術は、地球環境を守ることと走る喜びの夢の意味から「EARTH DREAMS TECHNOLOGY（アース・ドリームス・テクノロジー）」と名付けた。内燃機関の効率を高めることが将来に向けて取り組む重要課題、と判断した。新たに販売するさまざまな分野で展開し、3年以内に燃費ナンバー1になると同時に、2020年までに世界で販売する製品のCO2排出を2000年比で30％低減する。
（情報元） http://www.honda.co.jp/news/2011/4111130a.html
ブリヂストン、空気の充てん不要な新しいタイヤ技術を開発
▼ （2011.11.29）ブリヂストンは、環境に一層貢献する空気の充てん不要な新しいタイヤ技術を開発した。未来に向けたタイヤ環境技術として、従来のタイヤとは全く異なる考え方から、非空気入りタイヤ（エアフリーコンセプト）とし、空気の代わりに特殊な形状のスポークを使用する。環境に貢献する技術開発の一環で、早い段階の実用化を目指す。
非空気入りタイヤは、タイヤの側面に特殊形状のスポークを張り巡らせて重さを支える。通常のタイヤはゴムに空気を入れ、空気圧で重さを支えているが、非空気入りタイヤは空気を充てんする必要がないためパンクの心配がなく、メンテナンス性に優れることが特長となる。特殊形状のスポークには再生利用できる樹脂を採用した。
（情報元） http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2011112902.html
大同特殊鋼など、レアアース使用量を大幅削減、次世代ネオジム焼結磁石の製造工場、操業開始へ
▼ （2011.11.29）大同特殊鋼、三菱商事、米国モリコープ・インクの3社は、次世代ネオジム焼結磁石の製造工場を、岐阜県中津川市に新設し、岐阜県中津川市に新設し、2013年1月までに操業を開始する。新会社の出資比率は、大同特殊鋼35.5％、三菱商事34.5％、モリコープ30％。資金は3社による出資金と経済産業省のレアアース総合対策補助金の支援により調達する。
ネオジム焼結磁石は、現在、最も強い永久磁石だと言われている。レアアースを原料として造られ、電気自動車やハイブリッドカーの駆動用、エアコンのコンプレッサー、風力発電機等の高性能モーターなどに組み込まれており、今後環境対応車や省エネ家電等の普及に伴い、需要が大幅に伸びていくと見込まれている。
次世代ネオジム焼結磁石の製造にあたり新会社は、工学博士である佐川眞人氏が発明した革新的な製法技術のライセンスを受け、モリコープが米国に保有するマウンテンパス鉱山より、原料であるレアアースの供給を受ける。
（情報元） http://www.daido.co.jp/about/release/2011/1129_nd.html
IHI・東芝など、NEDO委託事業で『海流発電システム』の開発に着手
▼ （2011.11.28）IHI及び東芝、東京大学、三井物産戦略研究所は、海洋における再生エネルギーとして期待されている「海流発電システム」の開発に着手する。4者は、NEDOが公募した「風力等自然エネルギー技術研究開発／海洋エネルギー技術研究開発」に連名で応募し、このたび、「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託予定先に採択されたと発表した。
日本は、黒潮などの海流が年間を通じて沿岸付近を流れているため、この巨大なエネルギーを利用することにより、自国の自然エネルギーを利用したクリーンな安定電源を新たに構築することができると見込まれている。本事業は、この海流エネルギーを有効、かつ経済的に利用するために、水中浮体方式の海流発電システムの要素技術を開発するとともに、事業性評価等を実施して将来の海流発電の実用化を目指すもの。
（情報元） http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_11/pr_j2801.htm
関西電力、福井県若狭地域2か所に計1000kWになる大規模太陽光発電所を建設
▼ （2011.11.27）関西電力は、福井県若狭地域に2カ所で出力合計が約1000kWになる大規模太陽光発電所を建設する。若狭おおい太陽光発電所（仮称）＝おおい町＝と、若狭高浜太陽光発電所（仮称）＝高浜町＝で、それぞれ2012年度、2013年度に着工する。両発電所とも海沿いの積雪地帯のため、2010年11月から発電可能量やパネルへの積雪、塩分付着対策などを検証し、準備してきた。
若狭おおい太陽光発電所、若狭高浜太陽光発電所とも、発電出力は約500kWとなり、それぞれ年間約50万kWhの発電電力量を見込んでいる。両発電所を合わせた発電電力量の100万kWhは、一般家庭300世帯分の年間資料電力量に相当し、CO2排出削減量は年間合計約300tになる見通し。完成は、若狭おおい太陽光発電所が2013年度、若狭高浜太陽光発電所は2014年度を予定する。
（情報元） http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/1127-1j.html
日本IBM、『北九州スマートコミュニティ創造事業』にクラウド型システムを提供
▼ （2011.11.18）日本IBMは、北九州市がスマートグリッド（次世代送電網）の構築と海外展開を狙いに進める施策「北九州スマートコミュニティ（環境配慮型都市）創造事業」に、インターネットを介してソフト・サービスを利用するクラウド型の共同作業システム「ロータス・ライブ」を提供した。プロジェクトの情報共有や進ちょく管理に10月から使用されている。
北九州スマートコミュニティ創造事業は、経済産業省が2010年に募集した「次世代エネルギー・社会システム実証」に、横浜市、愛知県豊田市、京都府とともに選定され、取り組んでいるプロジェクト。北九州市に加え、日本IBM、富士電機、安川電機、新日本製鉄などが主体となり、同市八幡東区の約120haを対象に2010〜2014年度に実施し、2005年比で50％のCO2排出削減を目指す。
（情報元） http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/11/1801.html
中部電力、負荷平準化機能を搭載した集合住宅向けのEV用普通充電システム開発
▼ （2011.11.17）中部電力は、負荷を平準化する機能を搭載したマンションなど集合住宅向けの電気自動車（EV）用普通充電システムを開発した。制御装置で充電時間を分散して契約容量以下に電力使用を抑え、複数台のEVを効率的に充電し、集合住宅にEV充電器を導入する際の問題を解決する。変圧器製造の愛知電機との共同開発で、「Deco-System（デコシステム）」と名付け、同社が12月1日に販売を始める。
デコシステムは、負荷平準化機能が付いた制御装置によってEVの充電完了希望時間に合わせて充電時間を分け、電気の契約容量を超えないようにする。契約・料金管理システムも備え、管理者は個人別の電気使用量、充電回数、使用料金を一覧表示で確認することができ、課金が容易になる。いたずらを防ぐため、非接触ICカードで個人認証を行う。
（情報元） http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3171626_6926.html
ローム、液晶テレビの消費電力改善装置で『近畿地方発明表彰』特許庁長官奨励賞
▼ （2011.11.15）神戸ロームは、液晶テレビやモニターのバックライト光源の消費電力を改善する装置が、社団法人発明協会が主催する「近畿地方発明表彰」で特許庁長官奨励賞を受賞した。対象は、直流−交流変換装置で、画面サイズの大型化に伴い、全体の消費電力の50〜70％を占めるようになったバックライト部分の消費電力を抑制し、高効率化によって20％程度の改善を可能にした。
直流−交流変換装置は、バックライト光源に使われるCCFL（冷陰極管ランプ）と呼ぶ機器の効率を高め、長寿命で安全に点灯させる機能を持つ。CCFLの点灯に使われる従来の回路は、入力電圧、出力電流、CCFLの状態の変化に対応するため2段の電力変換が必要になり、高効率化が難しく、点灯する際の電圧も高いことから安全性の確保も課題になっていた。
効率を向上させる独自の技術を適用したことで消費電力を抑え、液晶テレビやモニターの消費電力の削減を図る。点灯の安全性に関しても、ランプやセットの状態に合わせて電源回路を制御し、高い水準で確保。独自の制御方法は、ランプの寿命を延ばす効果もある。LSI（高密度集積回路）商品開発品部LED（発光ダイオード）コントロールチームのチームリーダーが受賞者となった。
（情報元） http://www.rohm.co.jp/news/111115.html
神戸製鋼、加古川製鉄所い高効率・省エネ型の発電設備を増設
▼ （2011.11.14）神戸製鋼は、加古川製鉄所に2基目となる「ガスタービン・コンバインドサイクル・システム（GTCC）」を導入することを発表した。2013年上期着工、2014年12月に稼動開始予定。
GTCCは、圧縮した燃料ガスと空気を燃焼させて直接ガスタービンを回して発電すると同時に、ガスタービンより排出された燃焼排ガスを利用することで排熱ボイラでも蒸気を発生させ発電する、高効率・省エネ型の発電設備。これにより同社既設のボイラ・タービン発電設備と比べて、発電効率が相対的に約30％向上する。
同所では現在、2014年12月の完工を目指して自家発電所ボイラの全面的な更新工事に取り組んでいる。当初計画では、5缶のガス焚きボイラを順次解体撤去し、3缶のボイラとGTCC1基に置き換えることで、発電効率向上によるコストダウンと年間13万トンのCO2削減効果を見込んでいた。
（情報元） http://www.kobelco.co.jp/topics/2011/11/1186803_11274.html
トヨタ自動車、PHV・EVの充電を効率的に行う機器を開発、トヨタホームが販売
▼ （2011.11.14）トヨタ自動車は、2012年に販売するプラグインハイブリッド車（PHV）・電気自動車（EV）の充電を家庭で効率的に行うための機器「H2V Manager（エイチツーブイ・マネージャー）」を、トヨタ車の顧客向けIT事業会社、トヨタメディアサービスと開発した。2012年1月からグループのトヨタホームがPHV・EVの利用者を対象に販売する。
H2Vは「Home to Vehicle（ホーム・トゥー・ビークル）」の略。H2V Managerは、家庭のパソコン、テレビ、スマートフォン（多機能携帯電話）と通信回線で接続し、PHV・EVの充電を始める時間の設定や変更が容易にでき、家庭内の総電力消費量のチェックも可能。
スマートフォンで外出先から操作でき、過去の電力消費実績も示す。
家庭内の電力消費に合わせて充電を制御し、契約電力を超えてブレーカーが落ちることも防ぐ。PHV・EVを充電している時に家庭でエアコン、ドライヤーなどの電気製品を使用して消費電力が急増すると、自動的にPHV・EVの充電を一時中断。電力消費に余裕ができると充電を再開する仕組みで、契約電力の変更を不要にする。
（情報元） http://www2.toyota.co.jp/jp/news/11/11/nt11_1101.html
NEC、海外で初受注した海洋総合観測システムを台湾中央気象局に納入、据え付け
▼ （2011.11.14）NECは、海外で初めて台湾から受注した海洋総合観測システムを台湾中央気象局に納入し、敷設・据え付け工事を完了した。台湾東方沖の環境観測と地震観測の強化を目的に導入し、台湾東方沖地震の想定震源域を観測する。文部科学省からの委託研究で独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が実施した「海底ネットワークシステムの開発」の技術が基になっている。
2009年9月に台湾中央気象局から受注した。海洋総合観測システムは、地震計、津波計などの海底観測機器を約300mの深さの海洋観測点に設置し、各機器の情報を海底ケーブルを通してリアルタイムで地上に送信する仕組み。台湾北東部の頭城から全長45kmの海底ケーブルを敷設した。ケーブルの先端にはノードと呼ぶ拡張型分岐装置を備える。
（情報元） http://www.nec.co.jp/press/ja/1111/1402.html
協和電線、電気自動車の非接触充電システム用ケーブルを開発
▼ （2011.11.11）古河電工グループの協和電線は、電気自動車（EV）の非接触充電システムに使用する、埋設型高周波電流供給ケーブル「KANZACC〜EMIC-One」を開発した。すでに本製品について特許の出願も終えている。2011年11月からサンプル出荷を始め、2013年度に1億円の売り上げを目指す。
非接触充電システムとは、ケーブルやコネクタなど物理的な接触なしで、EVに電力を供給するシステム。ショッピングセンター駐車場や、交差点などに送電ユニットを埋め込んでおけば、その上に停車するだけで充電が可能となる。
今回開発した製品は、非接触充電システムの電源盤から地表側の一次コイルに高周波大電流を供給するケーブルで、効率よく供給するために導体には多芯絶縁線を使用して、単線導体で発生する表皮効果による交流抵抗の増加を改善した。これにより、導体温度上昇の抑制、使用機器の効率化、小型化、省エネを実現する。
（情報元） http://www.kyowa-densen.co.jp/topics/emic_one.html
日立機材、公共・産業用太陽光発電システムを発売
▼ （2011.11.10）日立機材は、公共・産業用太陽光発電システム「ソラシエ」を11月15日から販売すると発表した。同社では、公共・産業用の太陽光発電システム導入のためのシステムインテグレーターとして、太陽電池モジュールや関連部材の調達からシステム設計、施工管理、保守まで、ワンストップでの提供をめざす。2012年度は2億円、2013年度は5億円の売り上げを見込む。
同社では、環境意識の高まりを受けて、8月に新規事業として、屋上システム事業を開始し、3種の断熱パネル（屋上緑化・屋上防水・屋上保水）の販売を開始している。今回、太陽光発電システムを、屋上システムのラインナップとして拡充した。
対象は、事務所や店舗、工場、集合住宅など公共・産業用施設で、戸建住宅用、メガソーラー（大規模太陽光発電）は対象としない。発電規模は10kW〜100kW程度、太陽電池モジュールは、単結晶シリコン型・多結晶シリコン型・薄膜型・化合物型の4種類を取り扱う。特に既存事業で培った建築部材の設計・施工技術や「断熱パネル」における防水・緑化技術との組み合わせにより、環境保全と省エネルギーに最適なシステムを提供していく計画だ。
（情報元） http://www.hitachi-kizai.co.jp/corporate/press/2011/1110_01.html
ホンダ、東京モーターショーに電動バイク、電気自動車の次世代7モデルを出展
▼ （2011.11.10）ホンダは、第42回東京モーターショー2011に、コンセプトモデルを含む二輪車、四輪車及び汎用製品などの展示物を出展することを発表した。
今回は「にんげんの気持ちいいってなんだろう」をブースコンセプトに、未来のモビリティーライフを提案。未来都市型の二輪、三輪、四輪コミューターをはじめ、中・長距離型コミューター、スポーツ系モデルなど、次世代電動モビリティーコンセプト7モデルを出展する。
四輪車は、次世代プラグインハイブリッド車「AC-X」、マイクロサイズ未来都市型電動コミューター「MICRO COMMUTER CONCEPT」など、二輪車は、MICRO COMMUTER CONCEPTに搭載できるコンパクトなEVコミューター「MOTOR COMPO」、ホンダ独自の三輪スクーターにEVシステムを搭載した次世代コミューター「E-CANOPY」などを出展予定。
そのほか、四輪車は、新たな軽乗用車シリーズ「N CONCEPT」を展示し、その第一弾モデルとなる「N BOX」を発表。二輪車は、新開発のグローバル700ccエンジンを搭載した「NC700S」「INTEGRA」「NC700X」や「CRF250L」などの市販予定車を含む各種モデルを出展する。
（情報元） http://www.honda.co.jp/news/2011/c111110.html
サトー、焼却時のCO2を吸収・削減する世界で初めてのラベルの販売を開始
▼ （2011.11.09）サトーは、焼却の際に発生するCO2を吸収して削減する世界で初めてのラベル「エコナノ」シリーズの販売を始めた。東京理科大の教授を中心にした技術開発ベンチャー、アクティブ（千葉県野田市）と共同開発し、粘着剤にCO2吸収剤を添加した。通常のラベルと比較して、焼却時のCO2を20％以上削減する効果を確認した。各種のラベルを用意して展開する。
エコナノの粘着剤に添加したCO2吸収剤は、200nm（ナノメートル、1nは10億分の1）以下のカプセルの中に含まれ、ナノサイズの穴が空いている。高温でも溶けたり気化することがなく、焼却で発生するCO2や周囲のCO2と反応して固定し、吸収する。焼却した後は灰になって残る。アクティブが開発したCO2吸収剤をラベルに応用し、商品化した。
（情報元） http://www.sato.co.jp/topics/2011/111109725.html
ダイキン工業、加湿と人検知機能で暖房時に体感温度を高める節電型エアコン発売
▼ （2011.11.09）ダイキン工業は、除湿・加湿と人検知機能で暖房時に体感温度を高める節電型ルームエアコン「うるるとさらら（Rシリーズ）」を2012年2月1日発売する。室内の湿度を高めながら人がいる場所を集中的に暖め、エアコンの設定温度を低く抑えることができ、運転の電力を低減する。待機電力も大幅に抑制し、年間で最大約30％の消費電力を削減する。
温度、湿度と気流の調整で快適さを保ったまま節電する独自機能の「快適エコ自動運転」に人感センサーを加えた。エアコンから見て部屋を左、中央、右の3つのゾーンに分け、人がいるゾーンに集中して風を送る。従来のエアコンの設定温度25℃（湿度25％）と同じ体感温度25℃を、Rシリーズは設定温度20℃（湿度50％に加湿）で実現する。
人感センサーは室内の人の有無を判断し、人のいない時には設定温度を低めに抑え、長時間不在の場合は自動停止して消し忘れを防止する。電流の上限を設定して最大消費電力を約15％抑え、節電の緊急対策として強制的にピークカットする機能も新たに搭載した。内部回路の効率を高め、大型の200V機種でも待機電力を従来機比約85％減の0.1Wに抑えた。
（情報元） http://www.daikin.co.jp/press/2011/111109/index.html
パナソニック電工、店舗用に物の色を美しく自然に見せる『美光色LED』を開発
▼ （2011.11.09）パナソニック電工は、LEDの波長制御応用技術により、肌の色を美しく、モノの色を自然に見せるLED照明技術を開発した。店舗空間の演出性を高める「美光色」シリーズとして店舗市場全般向けに製品を開発し、来春より順次発売する予定。
同技術は、人の肌特有の光学特性に着目し、「肌の色の好ましさ」を評価するパナソニック独自の指標「PS（PrefereNCe Index of SkiNColor）」を応用したもの。同社独自の光応用・光ソフト技術により、肌のくすみが目立つ原因となるLEDの光の波長を抑制し、PS値が高くなるようにLEDの光の波長を設計した。
また、そのソフト技術を実現しつつ色ムラを抑制するために、LEDチップと蛍光体の配合や発光部の形状を最適化することで「美光色LED」を実現。肌の色を美しく見せるだけでなく、平均演色評価数も高く設定することで、展示製品などのモノの色を自然に見せることが可能になった。
（情報元） http://panasonic-denko.co.jp/corp/news/1111/1111-4.htm
三菱レイヨン、バイオマス資源由来のMMAモノマー製造技術開発に着手
▼ （2011.11.09）三菱レイヨンと同社のグループ会社であるイギリスのルーサイト・インターナショナル社は、バイオマス資源を原料とするサステイナブルMMA（メタクリル酸メチル）モノマー製造技術の開発に着手したことを発表した。
MMAモノマーは、アクリル樹脂など各種化学品の原料となる成分。リサイクル可能な透明樹脂やコーティング材、接着剤など、IT、家電、自動車分野等に幅広く用いられ、今後も世界的に大きな需要の伸張が見込まれている。
同社グループは、既存のMMAモノマー製造プロセスにバイオマス原料を適用する新規製造技術と、バイオマス原料から発酵法を経由した新規MMAモノマー製造技術によって、サステイナブルMMAモノマーの製造技術を開発する。
同時に、既存のMMAモノマー製造法においても、革新的な触媒の開発や生産性を向上させるプロセスの開発を行い、製造時のエネルギー消費や排出物の削減に貢献したい考えだ。
（情報元） http://www.mrc.co.jp/press/p11/111109.html
NEC、巨大データのリアルタイム分析を低消費電力で行う処理基盤技術を開発
▼ （2011.11.08）NECは、大容量・大量の巨大データ（ビッグデータ）のリアルタイム分析を低消費電力で行う処理基盤技術を開発した。システムの高速化やデータ量の増加に伴って消費電力が増大する問題を解決する。一定時間アクセスのない記憶装置（ストレージ）の稼働を止める技術によって、従来型と比べ消費電力を大幅に減らす。2012年度の商用化を目指す。
新技術は、収集した大容量データを分析する際、従来の10倍の高速で処理に適した形式に変換するシステム基盤を持ち、データの蓄積と分析をリアルタイムで同時に処理できる。
これまでの処理システムは前日の蓄積データを分析していたが、新技術では約5分前のデータをすぐに分析でき、例えば自動車のGPS情報を基にした広告配信サービスなどを実現できる。
（情報元） http://www.nec.co.jp/press/ja/1111/0802.html
双日など、長崎県ハウステンボスでスマートグリッドの実証事業を始動
▼ （2011.11.08）双日は、参画する11社の企業とともに、長崎県佐世保市のハウステンボスにおいて、スマートグリッド（次世代送電網）を活用した次世代エネルギー技術の実証事業を開始すると発表した。
本実証事業の計画期間は3年。この期間において、スマートメーター（次世代電力計）などのICTを活用した電力需給予測や目標自給率の設定、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構築、これにより、システム敷設のための初期投資や運用費用のコストなどを算出し、電力需給バランスの最適化モデルを策定する。さらに、最終目標として、策定された電力需給モデルを、国内外の他地域や海外へ展開することも視野に入れる。
本実証事業は、「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業」として、経済産業省の外郭団体である一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から採択を受けて実施されるもので、電力消費を抑制し、将来導入が期待される新エネルギーの域内電力自給率を高めたスマートシティーの構築・運用体系化を目的としている。
（情報元） http://www.sojitz.com/jp/news/releases/20111108.html
ホンダ、中国・広州で電気自動車の実証実験を開始
▼ （2011.11.08）ホンダは、中国・広州市政府及び広州汽車集団と共同で行う電気自動車（EV）実証実験の開始を記念する式典を11月8日に行うとともに、実証実験用の車両基地を初公開した。
今回の実験では、広州市内の実際の都市交通環境下で車両を走行させることで、EVの実用利便性を検証するとともに、将来の普及に向けた技術的な課題を抽出し、中国における最適なEVの開発にフィードバックする。
また、航続走行距離の検証、ユーザーによる日常走行などを踏まえて、充電1回当たりの走行距離と充電パターンを確認し、最適な充電インフラ整備に向けた提言を行う。現地の状況に適したインフラ整備を行うことが、同実験の成否の鍵となりそうだ。
（情報元） http://www.honda.co.jp/news/2011/c111108b.html
富士通研究所、CPUの廃熱利用の冷却技術でデータセンターの空調電力を約20％削減
▼ （2011.11.07）富士通の研究機関、富士通研究所は、これまで未利用だった水冷式CPU（中央演算装置）の廃熱をサーバールームの冷却に使って冷水を製造する技術を開発した。データセンターの消費電力の約40％を占める空調電力を最大で約20％削減する。サーバーラック1台あたりでは、年間最大1万2000kWhの消費電力削減が可能になり、杉の木360本分のCO2排出を削減できるという。
廃熱を有効利用して冷却水をつくる技術の開発が進められてきたが、これまでは連続して冷水をつくるために廃水温が65℃で安定している必要があった。水冷式CPUから排出される廃水は55℃と低く、従来の技術では利用できなかった。富士通研は今回、水を吸着して蒸発させることで熱を下げる吸着式ヒートポンプの吸着材用に新素材を開発し、55℃の低温での動作を実現した。
（情報元） http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/11/7-1.html
電源開発、秋田県湯沢市の地熱発電所新設計画を策定し環境影響評価手続き開始
▼ （2011.11.07）電源開発は、秋田県湯沢市に予定する地熱発電所新設で、これまで行ってきた開発調査の結果を踏まえて計画を策定し、環境影響評価手続きを始めた。2015年に工事を始め、2020年の運転開始を目指す。発電所新設計画は、電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が共同出資して2010年4月に設立した事業会社、湯沢地熱が事業主体となって推進する。
湯沢地熱は、電源開発と三菱マテリアルが共同実施していた地熱開発資源量調査を引き継ぎ、三菱ガス化学を加えて立ち上げ、事業体制を整えた。資本金は3億8900万円。出資比率は、電源開発50％、三菱マテリアル30％、三菱ガス化学20％。地熱資源の追加調査・評価、地形測量、開発工程を検討し、発電出力4万2000kW級の「山葵沢地熱発電所」（仮称）を計画した。
（情報元） http://www.jpower.co.jp/news_release/news111107-2.html
LIXIL、部屋の壁と床の室内側に取り付けるだけの省エネリフォーム工法の提案開始
▼ （2011.11.07）LIXILは、現在ある部屋の壁と床の室内側に取り付けるだけの省エネリフォーム工法の提案を始める。関東地区の先行発売に続き、2012年4月から全国展開する。家全体ではなく1部屋単位で施工でき、短い工事期間と低価格での施工を実現する。防音・断熱内窓「インプラス」の発想を部屋全体に広げ、壁の「ウォールインプラス」、床の「フロアインプラス」を新たに開発し、採用した。
同社は、これら3商品を組み合わせて、「ココだけ簡単エコリフォーム」の意味から「ココエコ」と名付け、普及促進を図る。暖房を入れても足元が暖まらなかったり、夏の西日が強くエアコンの効きが悪いといった問題を解決する。ウォールインプラス、フロアインプラスとも、一般的な厚さ215mmの断熱材に相当する性能を持つ厚さ12mmの真空断熱材を断熱パネルに使用し、既存の壁や床の上に設置する。
断熱パネルが薄いことから、壁、床の室内側に取り付けても部屋が狭くなることがほとんどないうえ、壁紙やフローリングが新しくなることで部屋の美しさも向上する。解体工事の必要がない内張り施工のため工期が短く、通常通り暮らしながら1部屋ごとにリフォームできる。
（情報元） http://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/135.htm
矢崎総業、中国の太陽熱利用機器大手と業務提携して中国で事業を共同展開
▼ （2011.11.04）矢崎総業は、中国の太陽熱利用機器大手、桑楽太陽能と包括的な業務提携契約を結んだ。
提携は、開発、生産、販売、施工、サービスの事業全般となり、今後、両社の技術を活用して太陽熱エネルギーを中心にした新エネルギー事業を中国市場で共同展開していく。まず、太陽熱集熱器（太陽熱温水器）が平らな板状になっている平板型太陽熱システムを生産する合弁会社を設立する。
桑楽太陽能は山東省に本社を置き、太陽熱温水器、太陽熱システム、太陽光発電の研究開発と製造、販売、サービスを展開している。業務提携は、中国と日本市場で品質・価格面で競争力のある太陽熱システムを共同開発し、生産、販売、施工を行うことと、中国で需要拡大が見込まれる平板型太陽熱システムを生産する合弁会社を立ち上げることなどが内容となる。
（情報元） http://www.yazaki-group.com/pdf/news111104.pdf
CTC、スマートコミュニティの計画・運営を支援するクラウドサービスを提供
▼ （2011.11.04）伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、12月より、スマートコミュニティの計画・設計から運用までを支援するクラウドサービス「E-PLSM（エプリズム）」を開始する。
スマートコミュニティの構築を検討している自治体やディベロッパーを中心に営業を展開し、付随するコンサルティングやセンサーネットワークなどのシステム構築を含めて、今後3年間で10億円の売上を見込む。設備の劣化・故障診断、低炭素社会の交通シミュレーション、防災、SNSなどの機能も追加していく予定だ。
E-PLSMは、再生可能エネルギーの導入に伴う、地域でのエネルギー管理の計画から運用・評価の段階までを支援するクラウドサービス。本サービスを使用することで、スマートコミュニティの計画段階では、地域における風力・太陽光発電の設置、蓄電池の併設等に関し、エネルギー最適化のシミュレーションや経済性評価等を行うことができる。また、運用段階では、各設備のリアルタイムなモニタリングや電力の売買による経済性評価等を行うことができるため、PDCAサイクルに基づくスマートコミュニティ運営が可能になる。
（情報元） http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2011/1104a.html
シャープ、太陽電池を3層に積み重ねた化合物接合型で世界最高変換効率を達成
▼ （2011.11.04）シャープは、太陽電池を3層に積み重ねた化合物接合型太陽電池で世界最高の変換効率を達成した。それぞれの太陽電池層をつなぐために必要となる接合部の抵抗を低減させて最大出力を高め、変換効率を向上させた。公的研究機関の独立行政法人 産業技術総合研究所（AIST）で36.9％（面積1cm2）の測定結果が確認され、研究レベルの非集光時で最高変換効率を更新した。
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「革新的太陽光発電技術研究開発」の一環として開発した。化合物太陽電池は、インジウム、ガリウムなど2種類以上の元素で構成する化合物を材料にした光吸収層を持つ太陽電池で、人工衛星に利用されている。シャープは、光吸収層を3層に積み重ねて効率を高める「化合物3接合型」と呼ぶ太陽電池を2000年から研究している。
2009年には、シリコンを支持基板にインジウム・ガリウム・ヒ素を底の層に置き、中間層にガリウム・ヒ素、上の層にインジウム・ガリウム・リンを効率的に積み上げる独自技術を開発し、35.8％まで変換効率を高めた。今回新たに、それぞれの層を直列につなぐための接合部分の抵抗を低減させることに成功した。それによって最大出力が高くなり、36.9％の変換効率を実現した。
（情報元） http://www.sharp.co.jp/corporate/news/111104-a.html
積水ハウス、『東京モーターショー』で環境配慮型住宅とEVの新しい関係を紹介
▼ （2011.11.04）積水ハウスは、自動車関連イベント「第42回東京モーターショー2011」（12月2〜11日、東京都江東区・東京ビッグサイト）に住宅メーカーとして初めて出展する。「グリーンファースト」と名付けて展開するスマートハウス（環境配慮型住宅）と電気自動車（EV）の新しい関係を紹介する。EVの普及に伴い、今後スマートハウスとの連携が重要になると判断した。
グリーンファーストは、太陽電池、燃料電池を組み合わせて消費電力とCO2排出を削減する住宅で、電力会社からの電力に頼らない太陽光発電、燃料電池の発電機能や、停電時の太陽光発電の非常用電源機能が特長になっている。東京モーターショーでは、蓄電池、EVの電池も加え「きっと、未来のクルマが帰る家」をキャッチフレーズに展開する。
（情報元） http://www.sekisuihouse.co.jp/company/newsobj1770.html
トヨタホーム、自動車と家のエネルギーを連携する国内初の環境配慮型住宅を発売
▼ （2011.11.02）トヨタホームは、自動車と家のエネルギーを連携する国内初のスマートハウス（環境配慮型住宅）を11月19日に発売する。ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）、太陽光発電システム、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）用の充電器を装備し、CO2排出ゼロを目指す住宅として展開する。非常時給電システムも標準搭載する。
「明日（未来）の住まいを実現した家」の意味を込めて「since asuie（シンセ・アスイエ）」と名付けた。家と自動車のCO2排出削減で環境に貢献するとともに、電力のピークシフトなど節電に役立ち、非常時に安全と安心な住まい、をコンセプトに開発。HEMSをはじめとした搭載機器システムは、家、自動車、情報技術を保有するトヨタグループの技術を活用し、すべてオリジナルのものを採用した。
自動車とのエネルギー連携では、電力の集中を避けるピークカットやタイマー充電でEV・PHVの充電を制御する。HEMSを使うことで家の中からガレージにあるEV・PHVの充電状況や走行可能距離が確かめられるうえ、HEMSからの遠隔操作で家の電力を使って自動車の冷房を入れることができる。非常時給電システムでは、トヨタ自動車の「エスティマハイブリッド」も外部電源として使える。
（情報元） http://www.toyotahome.co.jp/corporate/pdf/p111102.pdf
ダイキン工業、消費電力を約45％削減した海上輸送コンテナ用の冷凍機を発売
▼ （2011.11.02）ダイキン工業は、従来機と比べて消費電力を約45％削減した海上輸送コンテナ用の冷凍機「ZESTIA（ゼスティア）」を11月9日に発売する。省エネ性に優れる「スクロール式DCインバータ圧縮機」と呼ぶ機器を業界で初めて搭載し、温度をきめ細かく制御する。近年のコンテナ船の大型化にも対応し、操作性、メンテナンス性を高めて短時間の点検作業を可能にする。
スクロール式DCインバータ圧縮機の制御によって圧縮機の回転数を調整して消費電力を削減するとともに、庫内の温度を安定化する。設定温度よりある程度以上高い時は最大回転数で運転し、設定温度に近付づくと回転数を落とす。設定温度付近では回転を微調整して温度を維持する。インバータではない方式は、設定温度を上回ると圧縮機がオン、下回るとオフになるだけだった。
（情報元） http://www.daikin.co.jp/press/2011/111102/index.html
東京ガス、エネファームと蓄電池セット販売、停電時も運転
▼ （2011.11.02）東京ガスは、家庭用燃料電池「エネファーム」の運転を停電しても継続できるシステムを開発し、商品化した。蓄電池を併設する外付け式で、新設に加え、既に設置されているエネファームにも後付けが可能。停電時に電力会社からの系統電力に代わり、蓄電池にためた電気を供給する。2012年2月から販売する。エネファームは起動の際などに電力を必要とする。
エネファームは、ガスを燃料にして発電するとともに、排熱を利用して湯をつくる住宅用のガスコージェネレーションシステム。水を循環させるポンプや燃料ガスの制御機器の動作用として起動時に電力を使うほか、系統電力の電圧や周波数を基準に発電することから、系統電力の供給を受けなければならない。このため、停電時は運転を停止する仕組みになっている。
（情報元） http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20111102-01.html
パナソニックサイクルテック、節電して長く走れる電動アシスト自転車
▼ （2011.11.01）パナソニックグループで自転車製造・販売のパナソニックサイクルテックは、最適な節電運転で走行距離を向上させた電動アシスト自転車を12月1日から順次発売する。グループが展開する節電機能「エコナビ」を搭載し、走行の無駄をなくす。バッテリー残量を表示する液晶表示を採用。自動で点灯・消灯するLED（発光ダイオード）ライトも装備する。
新搭載のエコナビは、走行状態をセンサーで感知して、上り坂や下り坂など道路条件に合わせて省エネ運転し、1回のバッテリー充電で走れる距離を伸ばす。「パワー」「オートマチック」「ロング」の走行モードがあり、オートマチックで約4％、ロングでは約7％走行距離を伸ばした。省エネ走行時にはスイッチパネルの「エコナビランプ」が光り、利用者の意識を高める。
（情報元） http://pct.panasonic.co.jp/news/re20111101.pdf
NTTスマイルエナジー、スマートフォン対応、クラウド型電力見える化サービス『エコめがね』発売
▼ （2011.11.01）NTTスマイルエナジーは、11月1日より太陽光発電状況の見守りやCO2排出権の価値化・還元も可能なクラウド型の電力見える化サービス「エコめがね」の販売を開始した。
エコめがねは、分電盤に簡易に取り付けることができるセンサーと、パソコン・スマートフォン・携帯電話等で、家庭の電力の見える化や、太陽光発電の見守り、CO2排出権の価値化・還元などを受けることができるサービス。
これまでも電力の見える化サービスはあったが、エコめがねはスマートフォンなど、各種モバイル端末にも対応しているのが特徴のひとつ。
さらにクラウド型で提供することで、いつでも・どこでもご家庭の電力がチェックできるうえ、電力量の電気代表示、天候・日照量を加味した発電診断、他のユーザーとの電気使用量の比較などができ、これまで見逃されてきた排出権の価値化・還元や、太陽光発電状況の異常の早期発見等が可能になる。
（情報元） http://www.nttse.com/info/20111101.html
JTB法人東京、八丈島で風力発電を活用したEVレンタカー事業をスタート
▼ （2011.11.01）JTBグループのJTB法人東京は、八丈島で風力発電を活用した電気自動車（EV）レンタカーの実証実験を開始する。11月2日より100％風力発電のみで走るEVレンタカーを稼働させる。
八丈島では、八丈町とNPO法人八丈島産業育成会が、「電気自動車を活用した自然エネルギーによる八丈島クリーンアイランド構想」を推進している。本事業は、同社が、自然エネルギーとEVの導入拡大、ならびに環境と観光を組み合わせた街づくりを検証するための実証実験を受託して実施するもの。期間は2011年11月から2012年3月末まで。本事業での検討をもとに、次年度以降、自然エネルギーによるEVレンタカーを活用した観光まちづくり事業の本格稼動を目指す。
（情報元） http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1483
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